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『生活に不安』7割超える、老後の設計がトップ（2008.08.22）
　内閣府が16日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活に「悩みや不安を感じている」人は、昨年の前回調査から1．3ポイント増加の70．8％で、1981年の調査開始以来、初めて7割を超えました。不安の内容では、「老後の生活設計」が6年連続でトップ。
介護士、看護師目指し、インドネシアから205人来日（2008.08.15）
　インドネシアと昨年結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本で看護師や介護士になることを目指すインドネシア人205人が７日朝、成田空港などに到着しました。
外国人介護福祉士の受け入れ施設、予定の4割（2008.08.08）
　厚生労働省はこのほど、インドネシアとの経済連携協定(EPA)に伴い、８月７日に来日するインドネシア人看護師・介護福祉士の都道府県別の受け入れ施設数と人数についてまとめました。介護福祉士の受け入れ施設数は合計で53、看護師については47で、受け入れを希望していた施設のそれぞれ41.4%、67.1%にとどまっています。
日本人の寿命、過去最高（2008.08.01）
　2007年の日本人の平均寿命は男性が79.19歳、女性が85.99歳で、ともに２年連続で前年を上回り、過去最高となったことが、厚生労働省が31日公表した「簡易生命表」で分かりました。
活動量多い人ほど病気死亡の危険低い（2008.07.25）
　体を動かすことが多い人ほど、平均寿命前に病気で死亡する危険性が低くなることが、厚生労働省研究班の調査で分かりました。
後期高齢者医療、負担軽減措置を継続（2008.07.18）
　後期高齢者医療制度の見直しを検討する与党プロジェクトチームは17日、今年10月〜09年３月までの半年間は本来の保険料の10％だけを払えば済む扶養家族だった人に対する負担軽減措置を、09年度も継続することで合意しました。
高齢者１人あたり、介護給付費が初の減（2008.07.11）
　2006年度の65歳以上高齢者１人あたりの介護給付費（予防給付費含む）が、前年度比2．2％減の21万9000円だったことが、厚生労働省がまとめた06年度介護保険事業状況報告でわかりました。
認知症、24年ぶり全国実態調査へ（2008.07.04）
　厚生労働省は来年度、認知症高齢者の人数や症状について全国的な実態調査に乗り出すことを決めました。
20年の介護事業者倒産が最悪ペース（2008.06.27）
　介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、20年は過去最悪のペースで増えていることが25日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かりました。
特養など介護保険10サービス、経営が悪化（2008.06.20）
　特別養護老人ホームなど介護保険10サービスの収支が３年前に比べて悪化し、訪問看護など７サービスで赤字になっていることが、厚生労働省が18日に公表した2007年介護事業経営概況調査でわかりました。
インドネシアＥＰＡの介護福祉士派遣、応募わずか115人（2008.06.13）
　日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者派遣事業で、インドネシア保健省は10日、介護福祉士の応募が115人にとどまったことを明らかにしました。
『最期まで自宅』は１割、国の目標と乖離（2008.06.06）
　国民の６割が病院以外での看取りを希望しているとして、在宅死の割合を2025年までに４割に引き上げるという厚生労働省の目標について、神奈川県保険医協会が実施した県民意識調査では、「最期まで自宅を望む」と答えた人が１割程度にすぎず、厚労省の思惑と現実には大きな乖離があることが６月６日までに分かりました。
インドネシアＥＰＡ、来年２月には現場配属（2008.05.30）
　経済連携協定（ＥＰＡ）によるインドネシア人看護師・介護福祉士の候補者が、来年２月にも受け入れ先の病院などに配属されることが26日分かりました。
改正介護保険法成立、事業者規制の強化盛り込む（2008.05.23）
　訪問介護最大手だったコムスンの不正問題を受け、事業者規制の強化を盛り込んだ改正介護保険法が21日、参院で可決、成立しました。
＜ＥＰＡ＞インドネシア人看護師ら国会承認（2008.05.16）
　インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が16日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認されました。
介護福祉士養成校、充足率６割割れか？（2008.05.09）
　日本介護福祉士養成施設協会の田中愽一副会長兼理事は５月８日、国内に2434校(定員計２万5577人)ある介護福祉士養成施設の充足率について、「2008年度には60%を切るのでは」と述べ、介護職に就くために養成施設に入学しようとする学生がさらに減るとの見方を示しました。
糖尿病、予備軍含め1870万人（2008.05.02）
　糖尿病が強く疑われる成人は、予備軍も含め約1870万人と推定されることが、厚生労働省が30日公表した「2006年国民健康・栄養調査」で分かりました。
知的、精神障害者、都が４か月雇用（2008.04.25）
　都は23日、知的、精神両障害者計12人を４か月間にわたり、臨時職員として雇用することを発表しました。こうした試みを都内全域に広げることで、障害者の雇用、就労促進につなげるのが狙いです。
看護・介護、外国人に門戸、衆院ＥＰＡ承認（2008.04.18）
　インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で1000人受け入れることなどを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が17日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認されました。
後期高齢者医療、旧保険証や運転免許証でも対応（2008.04.11）
　厚生労働省は10日、今月から始まった後期高齢者医療制度の保険証を持っていない加入者が、医療期間の窓口で医療費を全額支払わなければならない事態を避けるため、これまで加入していた国民健康保険などの保険証があれば１割の自己負担分だけ徴収するよう、都道府県などを通じて医療機関に要請しました。
介護福祉士の合格率51.3％（2008.04.04）
　厚生労働省は３月31日、第20回介護福祉士国家試験の合格者を発表しました。介護福祉士国家試験の合格率は51.3％で、14万2,765人が受験して７万3,302人が合格しました。
国保滞納、75歳以上も医療費全額負担（2008.03.28）
　４月から75歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった75歳以上の人も、新たに交付対象となります。
介護福祉士受験、ヘルパーは600時間必要（2008.03.21）
　改正介護福祉士法をテーマに全国老人保健施設協会が18日開いたシンポジウムで、厚生労働省・援護局の高木有生課長補佐は、ホームヘルパーの有資格者が2013年以降に介護福祉士を受験する場合、３年以上の実務経験に加えて600時間の講習が必要であることを示しました。
医療・介護費75歳以上の一般世帯負担上限、ほぼ半額（2008.03.14）
　家族で医療、介護両保険を利用している世帯の自己負担総額が重くなり過ぎないよう、合計の自己負担額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」が４月から始まるのに伴い、厚生労働省は９日、制度の詳細をまとめました。75歳以上の一般所得（合計年収520万円未満）世帯の場合、現行では年額約98万円かかるが、制度導入後は約半額の56万円で済みます。
新型老健、５月から設置（2008.03.07）
　高齢者が長期入院している療養病床転換の受け皿となる新しい老人保健施設について、厚生労働省は３日、社会保障審議会の分科会に、施設基準や介護報酬を諮問し了承されました。
ヘルパー１級課程、12年度に廃止へ（2008.02.29）
　厚生労働省は2012年度をめどに訪問介護員（ホームヘルパー）養成１級課程を廃止する方針を固めました。２級課程は当分の間続ける考えです。
療養病床削減、受け皿名称は「介護療養型老健施設」（2008.02.22）
　高齢者が長期入院する療養病床を削減する方針を打ち出している厚生労働省が、入院患者の受け皿として考えている「転換型」老健施設の内容が20日固まりました。
介護報酬アップ求める要望書（2008.02.15）
　学者、市民、主要な民間介護事業者団体などでつくる「介護保険制度研究会」は12日、訪問介護の人手不足解消のために介護報酬大幅アップなどを求める要望書を厚労相に提出しました。
介護ベッド手すりで事故（2008.02.08）
　経済産業省は１日、介護ベッドの側面に取り付けて転落を防ぐ手すりで昨年５月以降、すき間に首を挟まれるなどして要介護者が死亡する事故が３件起きていたことを明らかにしました。
高齢者の交通死47％（2008.02.01）
　昨年１年間の交通事故死者5744人のうち、65歳以上の高齢者は2727人で、全体の47.5％を占めたことが31日、警察庁のまとめで分かりました。
チンパンジーも少子高齢化（2008.01.25）
　国内の動物園でチンパンジーの少子・高齢化が急速に進んでいることが、京都大霊長類研究所と東京大農学生命科学研究科の調査でわかりました。
介護事業適正化、法改正の方向を了承（2008.01.18）
　介護事業の適正化を目指し、介護保険法の改正を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は１月17日、広域に展開する大規模事業者に対して国に調査権限を持たせ事業者規制を強化する一方、連座制を一律に適用せず自治体ごとに一定の裁量権を与えるなどとする有識者会議の報告内容を概ね了承しました。
自立支援法見直しで７月から利用者負担が軽減（2008.01.11）
　与党のプロジェクトチームが昨年12月に示した「障害者自立支援法の抜本的見直し」の報告を受けて、厚生労働省は今年７月から、さらなる利用者の負担軽減を実施します。
人口動態推計、19年再び自然減へ（2008.01.04）
　厚生労働省は31日、平成19年の人口動態推計の年間推計を発表しました。日本在住の日本人の人口は、少子高齢化の進行で出生数が減少した一方で死亡者数が増えたため、１万6000人の自然減となる見通しです。
障害者施策推進本部を開催（2007.12.28）
　新５か年計画を決めた障害者施策推進本部の会合で、福田首相は「自立と共生の理念を踏まえ、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向けて、一層のご尽力をお願いする」とあいさつしました。
65歳以上が滞納した介護保険料、73自治体で182億円（2007.12.21）
　介護保険制度で、65歳以上の高齢者が滞納した保険料が、2006年度に全国の主要都市と東京23区の計73自治体で総額約182億円にのぼることがわかりました。
生活保護、日常生活の扶助基準引き下げを見送りへ（2007.12.14）
　政府・与党は12日、08年度予算で、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる生活扶助基準の引き下げを見送る方針を決めました。
自立支援法、障害基礎年金を引き上げ（2007.12.07）
　自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の全容が４日、明らかになりました。
身障者補助犬法改正案、参院で全会一致で可決、成立（2007.11.30）
　都道府県に補助犬の相談窓口を置くことや大規模事業所に補助犬受け入れを義務付ける「身体障害者補助犬法」改正案が28日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
75歳以上人口が１割に（2007.11.23）
　総務省は21日、75歳以上の高齢者が総人口に占める割合が10.0％となり、比較可能な統計を取り始めた1950年以来初めて１割を占めたと発表しました。
東京都、比看護師など受け入れへ（2007.11.16）
　東京都は来年度、フィリピンから計約100人の看護師と介護福祉士を都立病院などで受け入れる方針を固めました。
ヘルパー、非常勤で労働時間や月収の減少が顕著（2007.11.09）
　06年の介護保険法改正で登録ヘルパーら常勤ではない介護労働者の労働時間が大幅に減ったり、月収が減っている実態が６日、全国労働組合総連合（全労連）のアンケート調査で分かりました。
社会保障給付費が過去最高を更新（2007.11.02）
　国立社会保障・人口問題研究所は26日、2005年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が87兆9150億円、国民１人当たりの給付費は68万8100円だったと発表しました。
広域介護事業者を国が指導・監督へ（2007.10.26）
　訪問介護最大手「コムスン」による不正問題の再発防止策として、厚生労働省は24日、コムスンのように都道府県を超えた広域事業者を規制するために、国に監督権限を持たせる方針を固めました。
社会保障給付維持なら、25年度に現役世代の負担３割増（2007.10.19）
　年金と医療、介護の社会保障３分野に関する将来の給付水準と負担の関係を示す政府の試算が16日、明らかになりました。65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると、2025年度には現役世代の１人あたりの負担額が現在より３割多い年162万円に膨らむとしています。
介護サービス情報、大阪府、調査手数料を減額へ（2007.10.12）
　大阪府は５日、介護保険法による介護サービス情報の調査・公表に関し、各都道府県指定の調査機関が、事業者から徴収している手数料を来年度から減額する方針で調整に入りました。
民主党、障害者自立支援法改正案を参院提出（2007.10.05）
　民主党は28日、障害者自立支援法改正案を参院に提出しました。
障害者自立支援法、９割が応益負担求める（2007.09.28）
　共産党は26日、障害者自立支援法の影響調査の結果を発表しました。原則１割の応益負担を盛り込んだ同法の実施で、月額１万円以上負担が増えたとする人が約６割で、応益負担の廃止を求める意見が約９割に上りました。
中越沖地震、要介護認定の申請が急増（2007.09.21）
　新潟県中越沖地震の被災地・柏崎市で、要介護認定の申請が地震後に急増し、８月の申請者数は126人と前年同月（76人）の1.65倍になったことが同市の調査で分かりました。
100歳以上の高齢者、初めて３万人突破（2007.09.14）
　国内の100歳以上の高齢者が今月１日現在で３万2295人となり、初めて３万人を突破したことが14日、厚生労働省のまとめでわかりました。
コムスン在宅介護事業、16事業者に譲渡（2007.09.07）
　不正により介護事業からの撤退が決まった訪問介護大手コムスンの事業譲渡を巡る問題で、同社は４日、訪問介護などの在宅系サービス事業をジャパンケアサービスなど計16事業者に譲渡することを決めました。
コムスン施設系サービス、210億円でニチイに売却（2007.08.31）
　グッドウィル・グループ子会社のコムスンは28日、老人ホームなどの施設系サービスを総額210億円でニチイ学館に売却する契約を結んだと発表しました。
介護保険サービス利用者、前年比初の減少（2007.08.24）
　2006年度の介護保険サービス利用者が前年度より2.3％減り、00年度の制度発足後初めて減少したことが23日、厚生労働省の調査でわかりました。
障害者雇用へ相談窓口（2007.08.17）
　厚生労働省は13日、中小企業の障害者雇用を促進するため事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を固めました。
介護福祉士の受験機会拡大を（2007.08.10）
　総務省は６日、障害者の介護を行う介護福祉士の国家試験について、試験の回数や実施都道府県を増やすよう厚生労働省に要請しました。
平均寿命、過去最長に（2007.08.03）
　厚生労働省は26日、06年の統計に基づく日本人の平均寿命を公表しました。男性は79.00歳、女性は85.81歳で、ともに２年ぶりに前年を上回って過去最長を更新しました。
高齢社会大綱を来年改定へ（2007.07.27）
　政府の「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」は24日の会合で、国の高齢者施策の基本方針として2001年12月に策定された高齢社会対策大綱の改定論議に着手しました。
介護保険事業者から更新手数料徴収（2007.07.20）
　改正介護保険法でサービス事業者の更新制度が導入されたことをきっかけに、少なくとも12県が指定や更新の手続きの際、事業者から手数料を徴収、または徴収予定であることが分かりました。
最重度の心身障害児、半数は家族だけで在宅ケア（2007.07.13）
　最重度の心身障害があり、人工呼吸器など医療的ケアが常に必要な「超重症児」の約半数が、ヘルパーの在宅支援を受けられず、家族だけで支えられている実態が７日、日本小児科学会が８府県の医療機関で行った調査で明らかになりました。
介護認定、不服審査請求が急増（2007.07.06）
　介護保険制度に基づいて市町村などが行う要介護認定に対する不服審査請求が2006年４月の同制度改正以降に急増し、同年度に全国で前年度の２倍以上の560件にのぼったことがわかりました。
介護保険給付費、06年度は0.7％増（2007.06.29）
　国民健康保険中央会は27日、06年度の介護保険給付費の速報を公表しました。総給付費は前年度比0.7％増の６兆4346億円となりました。
年金問題、保険料に延滞金課さず（2007.06.22）
　厚生労働省は19日、年金の給付漏れ分や、年金時効停止特別措置法案によって過去の時効分の年金を一時金で受け取った人の国民健康保険料や介護保険料について、保険料に延滞金を課さないように配慮を求める通知を市町村に出す方針を明らかにしました。
精神障害者303万人（2007.06.15）
　政府は15日の閣議で、07年版障害者白書を決定しました。在宅と施設の入所者を含めた精神障害者の推定数は約303万人となり、初めて300万人を突破しました。
65歳以上人口、2055年に４割超す（2007.06.08）
　政府は８日の閣議で、2007年版高齢者白書を決定しました。55年には高齢化率が40.5％に達し、国民の2.5人に１人が高齢者という前例のない高齢社会が到来すると予想しています。
高齢者30％超、35年に44都道府県（2007.06.01）
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は29日、2005年から35年までの都道府県別人口の将来推計を発表しました。深刻な少子高齢化を背景に、25年からはすべての都道府県で減少が始まる一方、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は増加し、35年には44都道府県で30％を超え、超高齢社会が全国に広がると予測しました。
介護保険の対象拡大、21年度実施見送り（2007.05.25）
　厚生労働省が目指していた平成21年度からの介護保険の保険料負担とサービス受給の対象年齢の拡大は見送られることが21日固まりました。
利用低迷の介護予防、Ｊリーグがアシスト（2007.05.18）
　介護予防を普及させるため、厚生労働省は15日、サッカーのＪリーグと連携する方針を決めました。
介護保険料、ポイントで納付（2007.05.11）
　厚生労働省は９日、介護保険とボランティア活動を組み合わせた新たな仕組みを導入し、全国的に推進していくことを決めました。
介護保険料にボランティア制（2007.05.04）
　厚生労働省は、介護保険料と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めました。
保険リハビリ、医療・介護併用OK（2007.04.27）
　厚生労働省は、医療保険が適用されるリハビリテーション治療を受けている患者に対し、治療終了予定日前の１か月間、介護保険によるリハビリの併用を認めることを決めました。
全家連、破産の見通し（2007.04.20）
　精神障害者を持つ家族の全国組織「全国精神障害者家族会連合会」が、多額の借入金を返済するめどが立たず、破産する見通しになりました。
介護保険の対象範囲拡大、09年度実施見送り（2007.04.13）
　厚生労働省は10日、介護保険の保険料負担者とサービス受給者の対象範囲の拡大について、次期保険料改定である2009年度からの実施を見送る方針を固めました。
75歳以上、、在宅中心の医療に（2007.04.06）
　社会保障審議会の特別部会は29日、75歳以上の後期高齢者のあり方の原案をまとめ、在宅医療重視を打ち出しました。
介護保険、要介護（要支援）認定者は432万人（2007.03.30）
　厚生労働省は26日、05年度介護保険事業状況報告を発表しました。要介護（要支援）認定者は06年３月末現在、432万人で、65歳以上の加入者は2588万人に上りました。介護保険の総額は６兆3957億円で、利用者負担を除いた給付費は５兆7943億円でした。
65歳以上の介護保険料、緩やか上昇方式を検討（2007.03.23）
　厚生労働省は19日、65歳以上の介護保険料について、所得区分によって段階的に上がる設定方式を見直す方針を決めました。
リハビリ日数制限緩和（2007.03.16）
　医療保険が適用されるリハビリテーションに最大180日の日数制限が設けられている問題で、厚生労働省は12日、これまで長期リハビリが必要だとして定めていた51病種以外でも、医師が回復の見込みがあると判断したケースなどについて制限を超えて保険適用で利用できるよう制度を見直すことを決めました。
介護福祉士に上級資格（2007.03.09）
　厚生労働省は５日、重度の認知症患者などを世話し、介護事業で指導的役割を担える介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」（仮称）制度を創設する方針を固めました。
特定高齢者選定基準を緩和（2007.03.02）
　厚生労働省は27日、介護保険の要支援、要介護状態になる恐れが高い特定高齢者の選定基準を緩和することを決めました。
介護ベッドのレンタル利用制限、４月から緩和へ（2007.02.23）
　昨年の介護保険法改正で保険給付の対象から外された軽度者の介護用ベッドのレンタルについて、厚生労働省は、医師の判断などを条件に、４月から利用を認める方針を決めました。
75歳以上に在宅療養支援プラン（2007.02.16）
　厚生労働省は11日、2008年度からスタートする75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度で、「在宅療養支援プラン」を導入する方針を固めました。
年金受給額、2026年度以降も50％超維持（2007.02.09）
　厚生労働省は６日、昨年末に公表した新たな将来人口推計を反映させた厚生年金の給付水準の試算結果を、社会保障審議会の年金部会に示しました。景気回復や年金積立金の運用利回りが高いことなどから、年金受給額は2026年度以降も現役世代の手取り収入の51.6％となる可能性が高く、政府・与党が約束した現役の50％以上を維持できるとしました。
福祉就労、月収１万円以下が最多（2007.02.02）
　厚生労働省は１月24日、社会福祉施設に入所していない在宅知的障害者の生活の実情を探る基礎調査の結果を公表しました。授産施設など福祉施設で働く人の月給は１万円以下が最も多く、低い水準にとどまりました。
都、民間の社会福祉施設に第三者評価を義務付け（2007.01.26）
　都福祉保健局は来年度から、特別養護老人ホームや児童擁護施設など民間の社会福祉施設に対し、第三者評価と評価結果の情報公開を義務付けることを決めました。
高齢者１人の年金支える現役、初めて３人割る（2007.01.19）
　高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が2004年度に、厚生年金と国民年金でともに初めて「３人」を下回ったことが、厚生労働省がまとめた公的年金財政状況報告でわかりました。
刑法犯の１割超が65歳以上（2007.01.12）
　刑法犯の検挙者数のうち、65歳以上が占める割合が2005年に初めて１割を超えたことが、警察庁の調べで分かりました。
労働力人口、2050年に３分の２に（2007.01.06）
　厚生労働省がこのほどまとめた推計によると、少子化の進行に伴い、2050年の労働力人口が4471万人と、2005年の３分の２の水準まで落ち込む見通しであることが分かりました。
「介護予防」基準を４月から緩和（2006.12.29）
　厚生労働省は27日、介護保険の「介護予防事業」の対象者を拡大する方針を決めました。来年４月から、選定要件を緩和します。
人口推計、55年には8993万人、65歳以上４割に（2006.12.22）
　国立社会保障・人口問題研究所は20日、55年までの将来推計人口を公表しました。日本の総人口は、55年には8993万人となる、としています。65歳以上人口の割合は４割を占めるようになり、超高齢社会に突入します。
障害者自立支援法、応益負担制度中止求め署名提出（2006.12.15）
　障害者団体が12日、障害者自立支援法が導入した応益負担（原則１割の定率負担）制度の中止を求める署名43万8004人分を厚生労働省に提出しました。
駐車規制除外、障害者本人に標章交付（2006.12.09）
　警察庁は７日、これまで身体障害者本人や介護する家族の使う車両に対して公安委員会が交付していた駐車規制除外の標章を、障害者ら歩行の困難な人に交付することを決めました。
18年版「少子化社会白書」超高齢化社会警告（2006.12.02）
　政府は１日の閣議で、平成18年版「少子化社会白書」を決定しました。白書は、日本の現状について「世界で最も少子・高齢化が進行している国」と分析。このままの傾向が続けば、2050年には1.5人の働き手で高齢者１人を支える「超少子高齢社会」になると警告しています。
「障害者自立支援」新たな負担軽減策、自民党が予算要求へ（2006.11.25）
　自民党は、今年４月に施行した障害者自立支援法により、障害者本人の福祉サービスの利用負担が重くなったとして、新たな負担軽減策を補正予算案などに要求していく方針を固めました。
介護保険と障害者施策の統合、市長９割が反対・慎重（2006.11.18）
　障害者自立支援法の施行後の混乱が続く中、障害者施策を将来、介護保険制度と統合する構想について、全国の市長の91％が「統合すべきではない」または「慎重に議論すべき」と考えていることが、全国市長会の調査で明らかになりました。
高齢者生活実態調査「自宅で介護を」66％（2006.11.11）
　都福祉保健局が昨年実施した「高齢者の生活実態調査」で、介護が必要になった場合に自宅での介護を希望する高齢者は66％と、５年前の前回調査に比べ14ポイント増えたことが分かりました。
障害者自立支援法見直し求める集会（2006.11.03）
　障害者自立支援法の抜本見直しを求める集会が31日、東京都千代田区の日比谷公園で開かれ、全国から障害者や福祉関係者ら約1万5000人が参加しました。
16年度の社会保障給付費、過去最高の85兆6469億円（2006.10.28）
　平成16年度に国民に支払われた年金、医療、介護など社会保障給付費の総額が、過去最高の85兆6469億円に上ったことが27日、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所のまとめで分かりました。
障害者条例、千葉県で可決・成立（2006.10.20）
　千葉県が全国に先駆けて準備してきた障害者差別をなくすための条例が11日、県議会本会議で可決・成立しました。
福祉サービス「障害者自立支援法」施行後、利用減（2006.10.13）
　福祉サービスを利用する障害者に、原則1割の自己負担を課した「障害者自立支援法」の施行前後で、サービスの利用量（時間）を比較すると、大幅に減少したことが、ＮＰＯ法人「大阪障害者センター」の調べで分かりました。
生活保護世帯、初の100万突破（2006.10.07）
　2005年度の生活保護世帯数（月平均）は104万1508世帯と前年より4.3％増となり、1951年度の統計開始以来、初めて100万世帯を突破しました。
介護保険利用者、440万人（2006.09.29）
　厚生労働省は22日、05年度に介護保険サービスを利用した人は439万8400人で、前年から26万2100人増え、過去最多を更新したと発表しました。
75歳以上が人口の1割（2006.09.22）
　総務省が17日発表した統計調査結果によると、今月15日現在の65歳以上の高齢者人口は、昨年より83万人増えて2640万人で、総人口に占める割合は0.7ポイント増の20.7％に達しました。高齢者のうち75歳以上は昨年より54万人増えて1208万人で、人口割合も0.5ポイント増の9.5％となりました。
フィリピン人看護師ら受け入れ、２年間最大1000人（2006.09.15）
　厚生労働省は11日、日本とフィリピンが９日に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本が受け入れるフィリピン人看護師・介護福祉士の人数枠を、２年間で最大1000人とすると発表しました。内訳は、看護師400人、介護福祉士600人です。
介護施設での虐待調査へ（2006.09.08）
　介護施設でお年寄りが職員から暴力や暴言を受ける被害が起きているのを受け、厚生労働省は、施設での虐待防止に関する初の調査研究事業に乗り出します。
介護保険「負担増」理由、1000人が施設を退所（2006.09.01）
　介護保険３施設の食費と居住費が昨年10月から利用者の自己負担となったことにより、「負担増」を理由に施設を退所した人が少なくとも約1000人いることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
障害者施設補助金一律25％削減（2006.08.25）
　身体・知的・精神障害者の小規模通所授産施設などを対象とする今年度下半期の国庫補助金について、厚生労働省が一律25％削減する方針を都道府県などに通知していたことが分かりました。
後見契約結び家売却（2006.08.18）
　東京都内の、行政書士の資格を持つリフォーム会社社長が、新宿区内に一戸建てを持つ、85歳の認知症の女性と成年後見契約を結び、家を売却しようとしたことが分かりました。
住民基本台帳に基づく人口、初の減少（2006.08.11）
　総務省は４日、住民基本台帳に基づく平成18年３月末時点の人口を発表しました。総人口は前年比3505人減の１億2705万5025人と、昭和43年の調査開始以来、初の減少に転じ、人口減少社会の到来を裏付けました。
介護報酬不正で45億円返還請求（2006.08.04）
　介護保険事業者による事務的ミスや不正請求で、2005年度中に地方自治体が返還を求めた額は、加算分を含め約45億200万円に上ったことが２日、厚生労働省の調査で分かりました。
４月の新予防介護費は15億円（2006.07.28）
　国民健康保険中央会は25日、要介護度の軽い高齢者の自立を促す目的で４月から導入された新介護予防サービスにかかった介護費（自己負担分を含む）が同月は15億円だったと発表しました。全体の介護費は5073億円で、全体に占める割合は0.3％でした。
概算要求基準閣議了解、社会保障関係費圧縮（2006.07.21）
　　政府は21日の閣議で、2007年度予算編成の大枠を示す概算要求基準（シーリング）を了解しました。シーリングで社会保障関係費は高齢化に伴う自然増分を2200億円圧縮し、20兆4000億円としました。
介護保険財政、25％が赤字（2006.07.14）
　介護保険財政が赤字になった市町村や広域連合の数が、前回保険料の適用期間である2003年度から2005年度の累計で423団体に上り、全1681団体の25％を占めることが12日、厚生労働省のまとめで明らかになりました。赤字総額は、３年間の累計で約392億円となりました。
介護福祉士資格取得方法を厳格化（2006.07.07）
　厚生労働省は、高齢者や身体障害者の介護をする国家資格「介護福祉士」の取得方法を厳格化する方針を決めました。
働く高齢者２割超す（2006.06.30）
　日本は65歳以上の高齢者になっても働く割合が、他の先進諸国と比べて飛び抜けて多いことが30日、総務省が発表した国勢調査速報から分かりました。速報によると、日本の65歳以上の労働力率は、22.2％。
2005年度の介護給付費は3.4％増（2006.06.24）
　2005年度の介護給付費は前年度比3.4％増の６兆3887億円で、在宅サービスが8.8％増の３兆2071億円となる一方、施設サービスは1.5％減の３兆1816億円と初めてマイナスになりました。
介護予防プラン、市町村が作成を支援（2006.06.17）
　厚生労働省は16日までに、４月から導入された介護保険の新介護予防サービスのケアプランを利用者が自分で作成できるよう、市町村に対し作成の支援手順を示しました。
介護保険、自己負担２割に、自民党方針（2006.06.10）
　自民党は７日、歳出削減策の一環として、介護保険を利用する高齢者の自己負担率を現行の１割から２割に引き上げる方針を固めました。
高齢者20％超、2560万人（2006.06.03）
　政府は２日、2006年版高齢社会白書を閣議決定しました。65歳以上の高齢者人口は2005年10月1日現在、前年より72万人増えて2560万人となり、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は20.04％で初めて２割を超えました。
駅の段差解消、半数に満たず（2006.05.27）
　2006年版障害者白書によると、1日当たりの平均利用者数が5000人以上の主要駅のうち、スロープやエレベーター設置による段差解消を行っているのは2005年３月の時点で48.7％と、前年より改善したものの、依然半数に満たないことが分かりました。
社会保障給付費、2025年に141兆円（2006.05.21）
　厚生労働省は19日、年金、医療、介護など自己負担を除く社会保障給付費の総額が2025年度に現在の1.57倍の141兆円に達するとの試算をまとめました。
療養病床の介護施設転換へ低利融資（2006.05.14）
　厚生労働省は、医療の必要度が低いのに家庭の事情などで長期入院している「社会的入院」が多い療養病床を減らし、老人保健施設やケアハウスなどへ転換を促すため、移行段階でつなぎ資金が必要な医療機関に低利融資する方針を明らかにしました。
在宅介護者４人に１人が抑うつ状態（2006.05.05）
　在宅で介護を担う人の４人に１人が、うつ病の代表的な症状である抑うつ状態であることが、厚生労働省の研究班による調査で分かりました。
65歳以上の介護保険料、最大2.8倍の地域差（2006.04.30）
　65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が４月の改定で、市町村間で最大2.8倍の差があることが厚生労働省のまとめで分かりました。
17都道府県で519人が退所（2006.04.22）
　介護保険法の改正で昨年10月から介護保険３施設の食費と居住費の全額が自己負担となったのに伴い、昨年末までの３ヶ月間に負担増を理由に退所した人が、全国保険医団体連合会が調査した17都道府県で267施設の519人に上っていたことが19日わかりました。
介護予防手帳（2006.04.15）
　厚生労働省は10日、将来、介護が必要となる可能性が高い65歳以上の要介護予備軍らに対し、「介護予防手帳」（仮称）を交付することを決めました。
日本、また長寿世界一（2006.04.07）
　WHOは７日、2006年版の「世界保健報告」を発表しました。それによると2004年の日本の平均寿命は82歳で、長寿世界一の座を維持しました。女性は86歳、男性は79歳で、ともに日本が最長寿国です。
改正介護保険法、障害者自立支援法施行（2006.04.02）
　改正介護保険法、障害者自立支援法が1日施行されました。
65歳以上の介護保険料、４月から24％増（2006.03.24）
　65歳以上の人が支払う介護保険料が、４月から全国平均で1人月額4090円となり、現行の3293円より24.2％上昇することが、厚生労働省の集計で23日明らかになりました。
介護予防、1割が延期（2006.03.18）
　厚生労働省は13日、市町村や広域連合など介護保険を運営している保険者の1割が、今年４月から始まる筋力向上トレーニングなど新たな介護予防事業を2007年４月以降に延期するとの見通しを明らかにしました。
介護保険受給者範囲に関する有識者会議（2006.03.10）
　厚生労働省は6日、介護保険の保険料徴収開始年齢の引き下げや、障害者自立支援制度との関係を検討するため、学識経験者らによる「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」を設置し、都内で初会合を開きました。
障害者福祉サービス、新報酬体系を公表（2006.03.05）
　厚生労働省は１日、４月施行の障害者自立支援法に基づく福祉サービスの報酬体系を公表しました。在宅と施設に分かれている現行の仕組みを再編し、身体、知的、精神という障害の種類による分類も廃止し、サービスの具体的な内容に基づく共通の報酬としました。
障害者就労支援に成功報酬（2006.02.24)
　厚生労働省は障害者施策の基本方針の中で、障害者就労支援策として、10月から成功報酬的な評価制度を導入することを示しました。一般の民間企業への就職率が高い福祉施設の事業者報酬を引き上げるというものです。
国民年金未納で介護保険事業者等「指定」更新せず（2006.02.17）
　政府は国民年金保険料の未納対策として、未納を続ける保険医や保険薬局、訪問看護事業者、介護保険事業者、介護保険施設、社会保険労務士の６業種について、2008年度から公的指定の更新を認めない制度を創設します。
障害者施設入所者数７％削減目標（2006.02.10）
　厚生労働省は、障害者自立支援法の施行に伴い、全国の自治体が2006年度内に策定する障害福祉計画の基本方針をまとめました。2011年度末までに施設入所者数を７％以上削減することや、施設に現在入所している人の１割以上を地域生活に移行させるなどの数値目標を盛り込むよう求めています。
介護保険料5.6％増（2006.02.04）
　40〜64歳の国民が支払う介護保険料は来年度、全国平均で1人月額3964円（自己負担は半額）になる見込みであることが、厚生労働省の試算でわかりました。
新介護報酬決定（2006.01.28）
　４月からの新しい介護報酬が26日、決定しました。現行報酬と比べ、在宅の軽度の要介護者向けサービスを５％引き下げ、在宅の中・重度者向けを４％引き上げています。
国交省バリアフリー化率水増し（2006.01.20）
　交通バリアフリー法に基づき、国土交通省が公表した駅や空港、道路などのバリアフリー化率が水増しされていたことが、総務省の行政評価・監視でわかりました。
道路・公園のバリアフリー化義務付け（2006.01.13）
　国土交通省は、高齢者や障害者の利用が多い道路や公園の段差を解消したり、点字ブロックを整備したりするなどのバリアフリー化を地方自治体に義務付けるため、新法案を国会に提出する方針を固めました。
特定施設で定員総数調整（2006.01.07）
　厚生労働省は、有料老人ホームなど介護保険サービスを提供できる特定施設のうち、都道府県が所管する定員30人以上で、要介護者と元気な高齢者双方を受け入れる混合型施設について、都道府県に全体の定員総数を調整できる権限を付与することを決めました。
合計特殊出生率1.26前後に（2005.12.30）
　2005年の合計特殊出生率が1.26前後になることが明らかになりました。2005年より人口は減少に転じ、少子高齢化はますます進む傾向です。
介護療養型医療施設を廃止へ（2005.12.23）
　厚生労働省は、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、2011年度末で廃止する方針を明らかにしました。
介護予防利用は定額制（2005.12.16）
　厚生労働省は、来年４月から始まる介護予防について、通所、訪問介護ともに月単位の定額報酬を導入する方針をまとめました。
介護報酬引き下げ（2005.12.09）
　厚生労働省は、2006年度の介護報酬改定は全体的に引き下げる方向になると発表しました。
特養、個室が４割に（2005.12.03）
　厚生労働省による2004年における調査の結果、特別養護老人ホームにおいて個室が占める割合が41％になっていることがわかりました。
65歳以上、医療、介護費自己負担年間56万円まで（2005.11.25）
　厚生労働省は、65歳以上の人が介護保険と医療保険の両方を利用した場合の自己負担上限額を合算とし、一般の所得水準の人で年間56万円にする方針を決めました。2008年度からの実施です。
在宅障害者、仕事発注企業に調整金（2005.11.19）
　厚生労働省は、在宅就業の障害者に仕事を発注した企業に対し、年間発注額105万円につき6万3000円の特例調整金を支給する在宅就業支援策を決めました。
40〜64歳の末期がん患者、すべて介護保険対象へ（2005.11.12）
　厚生労働省は、40〜64歳の末期がん患者に対する介護保険の適用範囲について、すべてのがん患者を対象にするとともに、「末期」かどうかの判断は、医師が「治癒困難・不可能」と診断した場合とする方針を決めました。
障害者自立支援法成立（2005.11.04）
　身体、知的、精神の障害種別の施策の一元化や利用者の原則１割負担導入を柱とする障害者自立支援法が10月31日の衆議院本会議で可決、成立しました。来年４月１日に施行します。
高齢者虐待防止法案成立へ（2005.10.28）
　自民党内で異論が出たため、いったんは今国会への提出が見送られた高齢者虐待防止法案が、25日、自民党厚生労働部会で了承されたため、今国会で成立する見通しとなりました。
介護予防の成功報酬、通所系対象（2005.10.23）
　厚生労働省は、介護予防で導入予定の成功報酬について運用方針をまとめ、通所系のサービスで筋力向上トレーニングや栄養改善指導などを提供した場合に対象になるとしました。
自立支援法案参院通過（2005.10.15）
　障害者自立支援法案が１４日、参議院で可決されました。この後衆議院に送付されますが、成立したも同然でしょう。
ケアマネ報酬、要介護度別に設定（2005.10.09）
　厚生労働省は、ケアマネージャーの介護報酬を利用者の要介護度別に設定する方針を示しました。
介護施設の居住費・食費、全額利用者負担（2005.10.01）
　改正介護保険法の一部が１０月１日から施行され、介護施設の居住費と食費が保険給付の対象外となり、全額利用者負担となりました。
小規模多機能型施設、定額払い（2005.09.23）
　厚生労働省は、来年４月から導入される地域密着型サービスの小規模多機能型施設の介護報酬を、１カ月単位の定額払いとする方針を示しました。
障害者自立支援法案、自己負担の施行日を延期（2005.09.17）
　特別国会で再提出される見通しの障害者自立支援法案について、厚生労働大臣は、自己負担の施行日を来年１月から２月以降に延期する方針を明らかにしました。
老人ホーム倒産時、入居金返還義務付け（2005.09.03）
　厚生労働省は、有料老人ホームが倒産して入居者が退去を余儀なくされた場合、500万円を上限に入居一時金の返還を事業者に義務付ける方針を決めました。来年４月以降開設の有料老人ホームが対象です。
福祉用具の保険給付を制限（2005.08.26）
　厚生労働省は、介護予防サービスで福祉用具を利用する場合、床ずれ防止用具など軽度な要介護者の利用を想定していないものは原則として保険給付の対象外とする方針を示しました。
介護予防訪問介護の報酬一律（2005.08.20）
　厚生労働省は、介護予防訪問介護の報酬はサービス内容ごとに区分せず一律とし、月単位などの定額払いとする方針を示しました。
障害者自立支援法案廃案（2005.08.13）
　参議院における郵政民営化法案の否決により、衆議院が解散されたため、障害者自立支援法案が廃案になりました。しかし、現内閣の厚生労働大臣は、次の臨時国会での障害者自立支援法案の再提出に強い意欲を示しています。
介護職員基礎研修（2005.08.04）
　厚生労働省は、2006年度から現行のヘルパー制度を見直した介護職員基礎研修を導入することを決めています。無資格の新規就業者には、講義・演習360時間、実習140時間の研修が課される見込みです。
介護予防に成功報酬（2005.07.30）
　厚生労働省は、介護予防給付で、高齢者の心身の状態が改善した場合には介護報酬を高く設定する方向で検討に入りました。
介護サービスの情報開示費用、報酬対象に（2005.07.23）
　来年4月からすべての介護事業所にサービス内容などの公表が義務付けられます。厚生労働省はこれを受け、情報の公表に必要な調査などの費用を介護報酬に盛り込む方針を固めました。
障害者自立支援法案、衆議院で可決（2005.07.16）
　障害者自立支援法案が15日、衆議院で可決されました。参議院の審議を経て、今国会で成立する見通しです。
介護施設食費4万2000円に引き下げ（2005.07.09）
　厚生労働省は、10月から原則自己負担となる介護保険施設の食費に関して、これまで提示してきた月額4万8000円から月額4万2000円に引き下げる方針を固めました。
介護施設部屋代、当面無料の特例措置（2005.07.01）
　厚生労働省は、10月から原則自己負担となる介護保険施設の部屋代に関して、現在部屋代が無料の従来型の個室の利用者については、当面、部屋代（5万円）を徴収せず、水道光熱費（1万円）のみ自己負担とする方針を示しました。
改正介護保険法成立（2005.06.23）
　改正介護保険法が22日、成立しました。細部は政令、省令に委ねられるため、厚生労働省による決定を待つことになります。
介護保険法改正案、参院厚労委で可決（2005.06.18）
　介護保険法改正案が、16日、参議院厚生労働委員会で可決されました。今国会中の成立は確実となりました。
成年後見制度の手続き緩和（2005.06.11）
　厚生労働省は、成年後見制度に基づく後見人を立てる要件を緩和することを決めました。現在は４親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされていますが、２親等までに簡略化する方針です。また、認知症の高齢者や知的障害者に限ってきた対象を精神障害者にも広げることを決めました。
介護保険赤字150億円（2005.06.06）
　介護保険財政が赤字に陥った市町村や広域連合の数が、2004年度は290団体に上り、赤字総額は150億9000万円に上ったことがわかりました。赤字は、介護サービスの利用が予想以上に伸びたことが原因ですが、それだけ必要性が大きいということでしょう。必要なサービスの抑制は、勘弁願いたものです。
自立支援法案で都が要望（2005.05.28）
　審議中の障害者自立支援法案に対して、東京都が厚生労働省に要望書を提出しました。利用者負担の上限額設定は、障害者本人の所得を基準とすることと、重度障害者の多い市区町村に対しての財政支援を講ずることです。東京都など自治体のほうが、厚生労働省よりはるかに国民に近いということでしょう。
障害者自立支援法案、全国で反対の声（2005.05.20）
　審議中の障害者自立支援法案に対して、全国で障害者、家族、施設関係者等から反対の声が出ています。真に障害者の自立を支援する立法を期待します。
介護保険法改正案参議院で審議（2005.05.12）
　介護保険法改正案が衆議院で可決され、参議院の審議が始まりました。また、障害者自立支援法案の審議が衆議院厚生労働委員会で始まりました。
すべての末期がん介護保険対象に（2005.05.05）
　厚生労働省は、40歳から64歳の自宅療養中のすべての末期がん患者を介護保険サービスの対象にする方針を固めました。省令を改正して、小児がんを除くすべての末期がんを特定疾病に加えます。
介護保険法改正案可決（2005.04.29）
　介護保険法改正案が27日、衆議院厚生労働委員会で可決しました。今国会で成立する見通しです。一部修正がありますが、当初の案からの大幅な修正はなさそうです。
障害者自立支援法案が審議入り（2005.4.26）
　障害者の福祉サービスを一本化する障害者自立支援法案が26日、衆議院本会議で審議入りしました。
介護保険拡大、１８年度結論（2005.04.16）
　厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、介護保険保険料徴収とサービス受給の対象年齢拡大の結論は平成１８年度末を考えているという方針を述べました。
衆議院、野党より筋トレ疑問視の声（2005.04.16）
　介護予防サービスのモデル事業で筋力向上トレーニングに参加した高齢者の１３％が入院などで中断していることがわかり、衆議院厚生労働委員会で野党から筋力トレーニングの効果を疑問視する声があがっています。
日本、長寿世界一（2005.04.08）
　世界保健機関（ＷＨＯ）の最新の発表によると、日本の平均寿命は82歳と依然世界一でした。女性は85歳、男性は78歳と、共に世界一です。高齢社会への備えはますます重要と言えるでしょう。一方、平均寿命が日本の半分に満たない国も存在し、日本の国際貢献の必要性も大きいと言えるでしょう。
ヘルパーつめ切りＯＫ（2005.04.01）
　厚生労働省はこれまで「医療行為」とされていたつめ切り等を医療行為から外し、ヘルパーが行えることにすることを決めました。つめ切りの他、薬の内服介助、湿布の貼付、軟膏塗布、座薬挿入、浣腸、検温、血圧測定などもヘルパーができるようになります。今までできなかったこと自体がおかしな話ですが。ほんと役所ってやつは・・・。
支援費単価改正（2005.04.01）
　支援費の単価が今月から改正され、身体介護の単価が介護保険と同じになりました。支援費の居宅介護事業所は体系の見直しが必要でしょう。
介護保険法改正案審議（2005.03.24）
　介護保険法改正案が22日から審議入りしました。家事援助の制限などに対して、野党から「サービス後退につながる」との批判が相次ぎました。野党のがんばりに期待しましょう。
高齢者虐待防止法プロジェクトチーム（2005.03.20）
　与党が高齢者虐待防止に関するプロジェクトチームを発足させました。ヘルパーなどが家庭での虐待を発見した場合は、区市町村への通報を義務付ける内容になっています。
利用者情報ずさん管理の介護保険事業者急増（2005.03.13）
　介護保険事業者が利用者の個人情報を利用する際は本人の同意が必要であるが、守っていない事業者が10％以上あり、急増していることが厚生労働省の調査でわかりました。個人情報保護法の全面施行に伴い、事業者には慎重な対応が望まれます。
介護報酬不正請求、56億円（2005.03.07）
　2003年度の介護報酬不正請求が56億円と、2002年度の27億円から倍増していることがわかりました。このため介護保険法改正案に指定取り消しを受けた事業者の再指定を５年間禁止する規定が盛り込まれることになりました。今後、介護事業者はより一層のコンプライアンス経営が求められることになります。
要介護認定400万人（2005.02.25）
　要介護認定者数が平成16年年10月末現在で404万人に達しました。要支援、要介護１、２で63.3％と、軽度の認定者の伸びが顕著です。また、介護保険の65歳以上の第1号被保険者1人当たりの支給額は、前年度比7.3％増の20万7000円と初めて20万円を超えました。介護保険制度の浸透も大きな要因でしょう。
在宅介護需要2010年に3.6兆円（2005.02.25）
　内閣府の予測によると、在宅介護サービスの需要は2003年の１兆6000億円から2010年には３兆6000億円に達するとのことです。介護サービスの整備が望まれます。
介護保険料年８％増（2005.02.24）
　40歳から64歳が支払う介護保険料が、2005年度は2004年度に比べ8.1％上昇することが、厚生労働省の計算から明らかになりました。保険料が増える以上、制度の充実が望まれるでしょう。
生活保護100万世帯超す（2005.02.24）
　生活保護を受けている世帯が、昨年10月時点で100万世帯を超しました。高齢者世帯が半分近くを占め、障害者世帯が約10％となっています。高齢化が響いた結果と言えるでしょう。
介護報酬不正請求122億円（2005.02.16）
　介護保険の不正請求が、2000年４月から昨年度末までで、122億円に上っていることがわかりました。年々増加し、悪質になっており、指定取り消しになった事業所も232事業所に上ります。ただし、不正請求には故意ではなく過失も多く、各事業者にはきちんと情報を収集したコンプライアンス経営が求められると言えるでしょう。
介護保険、末期がんも対象に（2005.02.16）
　2006年度から介護保険サービスを40〜64歳の末期がん患者にも給付することで、与党有志が合意しました。現在、末期がん患者は身体障害者と認定されない限り、介護保険も支援費も使うことができず、必要にせまられた患者さんは自費でヘルパーなどを使っていました。2006年度と言わず、2005年度中に使えるようになってほしいものです。
福祉サービス第三者評価に東京都が受審済みステッカー（2005.02.11）
　東京都は、「福祉サービス第三者評価制度」の審査を受けた福祉業者に対し、新たにステッカーを作成して配布することに決めました。評価制度があまり都民に知られていないことからステッカーの作成が決まりました。今まで以上に福祉サービス第三者制度の実効性が上がることが期待されます。
障害者自立支援法案閣議決定（2005.02.10）
　政府は10日、身体・知的・精神の障害別の福祉サービスを一元化し、費用負担の見直しを行う障害者自立支援法案を閣議決定し、国会へ提出しました。障害者にも原則1割の自己負担を求めるものであり、意見の是非の分かれるところです。
介護保険法改正案閣議決定（2005.02.08）
　介護保険法改正案が８日、閣議決定されました。いわゆる筋トレなどの介護予防サービスが導入されることになります。介護保険の給付を抑えることが最大の目的であり、要介護者、要支援者のことはまったく考えられていない改悪案です（行政書士飯田の個人的意見です。）。
在宅患者のたん吸引解禁へ（2005.02.06）
　厚生労働省は４日、在宅で療養する難病患者や障害者について、ヘルパーなどによるたんの吸引を全面的に解禁する方針を固めました。2003年７月に在宅のＡＬＳ患者に限り試験的に解禁した後、重大事故が報告されていないことなどから、問題ないと判断したとのことです。これにより、介護する家族の負担が少しでも減ることになります。
ＡＬＳ患者の呼吸器はずし是非検討（2005.01.31）
　重症ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の希望を受け、ＡＬＳ患者が装着した人口呼吸器を外すことを容認することができるかどうかについて、厚生労働省研究班が検討を始めました。生命倫理に直結する難しい問題と言えます。
栃木県今市市、福祉有料移送サービスを特区申請（2005.01.24）
　栃木県今市市は、1月20日ＮＰＯ等の福祉有料移送サービスを特区申請しました。これにより、ＮＰＯ等は福祉車両ではなく一般の乗用車でも、福祉有料移送サービスが可能になります。過去に特区申請の認定を受けているのは、群馬県高崎市、東京都世田谷区などです。
　特区申請などのよらず、全国的に解禁するべきだと思いますが。
介護保険事業の社会福祉法人、退職補助金廃止へ（2005.01.24）
　政府は、介護保険事業に携わる特別養護老人ホームなどの社会福祉法人職員の退職金に対し、国と都道府県が支出している補助金について、2006年度から廃止することを決めました。法案を今回の通常国会に提出します。
　これにより、民間事業者の特別養護老人ホームの経営への参入が促されることになるでしょう。
介護職員を国家資格者に統一へ（2005.01.24)
　厚生労働省は、介護サービスの質の向上のため、在宅や施設で働く介護職員を、将来的に国家資格である介護福祉士に統一する方針を、昨年発表しています。2006年度中に、介護保険制度の中に、ヘルパーと介護福祉士の中間にあたる新たな資格を導入し、一定期間後に、新資格を介護職員の就業要件とする方針です。新資格の認定のために、現行のヘルパー研修を大幅に充実させた研修制度を2006年にスタートさせます。現行のヘルパー研修は基礎研修と位置づけ、修了後実務に従事しながら介護福祉士養成課程の一部をを受講することで、介護福祉士の資格を取れるようにすることも検討中です。ポイントは、新資格は、介護報酬上も評価されるということです。
　現状、現場にはすばらしいヘルパーもいれば、まったくダメな介護福祉士もいます。新制度導入にこのあたりが考慮されれば良いのですが。
精神障害者の保障共済（2005.01.21）
　一般の生命保険への加入が難しい精神障害者に対する死亡保障や医療保障を行う共済の取り扱いを、全国で初めて千葉市内の「シェイクハンド」という会社が始めました。「シェイクハンド福祉共済会」という名称です。このような制度が国等の補助によりどんどんできれば良いと思います。問い合わせは「シェイクハンド福祉共済会事務局」ＴＥＬ 043-297-3231 まで。
「痴呆」を「認知症」へ改称（2005.01.01）
　厚生労働省は2004年12月24日、「痴呆」の呼称を「認知症」に改めることを決定しました。
　呼び方だけの問題ではないのですが、呼び方から世間の理解が深まるかもしれません。個人的には、「認知症」という呼び方は「痴呆」よりずっと良いと思います。
介護保険改革（2005.01.01）
　厚生労働省は2004年12月22日、介護保険改革の政府案を公表しました。
　主な内容は以下の通りです。
　　・軽度の要介護者向けに新予防給付を創設し、介護予防重視型へ変換
　　・施設の保険給付から居住費と食費を外し、利用者の全額自己負担に変更
　　・地域で多様なサービスを提供する地域密着型サービス（仮称）の創設
　　・情報開示システムや、事業者指定の更新制の導入などで、質を向上
　　・低所得者に配慮し、負担能力に応じた保険料設定への見直し
　この中で事業者として気になるのは、事業者指定の更新制の導入でしょうか。質の向上という点では止むを得ないかなとも思います。
　しかし、筋トレで介護予防というのはどうでしょうか。筋トレヘルパーなるものまで考えられているらしいです。高齢で身体の不自由なかたに、筋トレをさせて介護予防だなどという発想は理解に苦しみます。
　全体として、いかに給付を抑制するかという国の都合のみが優先された改悪案であると思います。
介護保険　対象拡大見送り（2005.01.01）
　政府・与党は2004年12月、介護保険の「保険料負担者とサービス受給者の範囲拡大」を見送る方針を固めました。
　介護保険、支援費の財政難解消だけを目的とした安易な案であり、見送りは当然と思います。予定されている身体・知的・精神障害者の福祉サービスを一元化する法案との矛盾も、見送りの一因とのことです。要介護者、障害者のための介護保険制度、支援費制度改革であってほしいものです。
　ただ、個人的に保険料負担者を20歳以上に拡大する案は賛成です。介護保険制度は、社会全体で支えるものであるという意識は拡がってほしいと思います。